2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
今、地元の理解を求めながらというお話がありましたけれども、再エネを抑制、制限するような条例が増えているということを大臣も午前中の質疑でもおっしゃっていましたけれども、今事前に教えていただいたところによりますと、環境省として数字は持っていないものの、地方自治研究機構というところの調べによれば、今年四月一日時点で百四十九自治体に及んでいるということでした。
今、地元の理解を求めながらというお話がありましたけれども、再エネを抑制、制限するような条例が増えているということを大臣も午前中の質疑でもおっしゃっていましたけれども、今事前に教えていただいたところによりますと、環境省として数字は持っていないものの、地方自治研究機構というところの調べによれば、今年四月一日時点で百四十九自治体に及んでいるということでした。
委員がまさに御指摘されましたように、再エネ事業による地域トラブルが生じて、やはりその地域との共生とか合意形成というのが非常に大きな課題になっているというふうに認識しておりまして、そういった背景もあり、百四十九条例、その地方自治研究機構の調査で百四十九の再エネ設備の導入を制限するような条例が制定されているというふうに承知しております。
結局、これは大学や国立研究開発法人の研究活動とその成果が、安倍政権の成長戦略に奉仕させるために産学官連携をより一層推進するための改正であり、財界の要望に基づいて、学問の自由、大学の自治、研究活動の自主性、自律性を踏みにじることは許されません。
まさに地方分権改革を求めてきた地方自治研究者たちあるいは地方公共団体関係者たち、そして、その人たちが入っていた地方制度調査会は、分権の推進とか自治の充実ということを答申で求め続けたにもかかわらず、時々の内閣によってほとんど取り上げられず、実現しなかったという苦い思い出を持っているのですね。
吉川 沙織君 杉 久武君 江口 克彦君 清水 貴之君 浜田 和幸君 事務局側 第三特別調査室 長 宮崎 清隆君 参考人 元内閣官房副長 官 一般財団法人地 方自治研究機構
「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」のうち、「議院内閣制における内閣の在り方」について調査を行うに当たって、本日は前回に引き続き、「内閣の総合調整機能及び国会との関係」について元内閣官房副長官・一般財団法人地方自治研究機構会長石原信雄参考人から意見を聴取いたします。 この際、参考人に一言御挨拶を申し上げます。
大臣、私、インターネット上で出てくる資料ですので、あえて私はここにはお示しをしなかったんですが、各県で自治研究センター等がその県ごとの数値をいろいろ出しているんですね、試算を。例えば、山形県で、県全体の年間給与削減額は百四十六億円になると。これは、県内経済へのマイナス影響は、消費支出、税収、貯蓄の減少などで総額百七十一億円に上るとしていると、こういうふうな試算をしているんです。
今のように、事前に撤回したものはカウントされておりませんが、古いデータですけれども、財団法人地方自治研究機構の二〇〇一年の調査研究によりますと、九七年、九八年、各一件、九九年は八件、二〇〇〇年も三件以上あった、こういうデータがあるわけですね。こういう問題がふえないと言えるかということなんです。
ただ、今沖縄では、自治研究会というようなメンバーたちが、基地の用地についての県民の支配権みたいなもの、管理権みたいなものを何とか確立したいと考えているようでございまして、それは応援していこうという気持ちはしております。
大学の自治、研究の自由の観点から、強い懸念を抱きます。 以上、四点の理由により、両法案に反対いたします。（拍手）
特に、大学法人の中期目標を文部科学大臣が定めるとする政府案第三十条は、大学の自治、研究の自由を否定するものであると断ぜざるを得ません。 また、政府案では、経営協議会や教育研究評議会、学長選考会議の構成について細かく規定し、また個別大学の理事数を法定化するなど、おおよそ遠山大臣の言う「さまざまな束縛から大学を解放」するという姿からはかけ離れた内容であり、断じて容認できません。
本日は、公務員制度改革について、財団法人地方自治研究機構理事長の石原信雄参考人及び慶應義塾大学法学部教授で弁護士の小林節参考人から意見を聴取した後、質疑を行います。 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
そこで、都道府県消防論というのを、昔からあるんですけれども、私は「自治研究」にかつて書いたように、やはり市町村消防が基本だなと。基本ですけれども、それで機能しないところは補わないといかぬですね。その一つが、例えば広域消防で、一部事務組合その他で消防をやってもらう、あるいは都道府県単位の緊急消防援助隊というのをつくりまして、手薄なところに応援に行ってもらう、こういう仕組みを考えてきております。
さて、自治体消防の限界ということを、大臣が消防庁の次長さんのときに「自治研究」六十四巻一号でも触れておられます。ちょっと引用しますと、もとより市町村消防であることに問題点もないわけではなく、都道府県消防制度の主張も一部にある、中略で、「引続き市町村消防維持の方向が基本的には正しいと考える。」
地方自治研究センターというところが出しているものなんだそうでありますが、同じ一兆円を投じた景気浮揚効果というのがありまして、生産への波及効果は公共事業が二兆八千億円、福祉サービスが二兆七千億円と余り変わらないというんですが、雇用の増加に関しては公共事業が二十万七千人、福祉関連が二十九万人というような試算があるそうなんですね。
国会等の移転に関する調査のため、本日の委員会に参考人として財団法人地方自治研究機構理事長石原信雄君、東京大学空間情報科学研究センター教授八田達夫君及び株式会社三菱総合研究所取締役人間環境研究本部長平本一雄君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山国務大臣 武正委員、いろいろお話がございましたが、いつでしょうか、恐らく大分前の自治研究に書いた論文だと思います。 今、地方が受ける事業はいろいろあるのですけれども、一つは、国が直接やる直轄事業というのがあるのですね。それから、国から補助金や負担金をもらって地方がやるのが補助負担事業ですね。それから、全く起債を中心に、あるいは自分で調達した一般財源でやるのが単独事業であります。
片山大臣が述べておられる自治研究第六十九巻第十号というのをちょっと読ませていただきたいと思います。
○武正委員 先ほど引用させていただいたあの自治研究、もう一回ちょっと引用させていただくんですが、私も県議会にいたものですから、そのときに五〇％以上の団体のみの資料だけだったものですから、あのときは信用保証協会でしたか、やはり審査ができないということで、改めて翌年度、信用保証協会も公社事業等の特別委員会の審査対象にしてもらったことがありました。
第一部会（政治倫理に関する事項） 部会長 加藤 寛君(千葉商科大学学長)(兼) 稲盛 和夫君(京セラ名誉会長) 氏家齊一郎君(日本テレビ放送網社長) 鷲尾 悦也君(日本労働組合総連合会会長) 第二部会(国政審議の在り方に関する事項) 部会長 羽佐間重彰君(フジサンケイグループ代表) 石原 信雄君(地方自治研究機構理事長
近く、我々行政法学者の有志は、行政法を法科大学院のカリキュラムで必修にすべきであるという提言を「自治研究」という雑誌に掲載する予定でございますが、委員の先生方には、この場をかりまして、御理解、御助力をお願いしたいと存じます。 さて、行政法は、憲法を具体化する法と言われておりまして、三権の一つである行政権の行使を適正、妥当なものにするための法的ルールを扱う科目であります。
そういう点で、例えば前、自治省の事務次官であった、今は地方自治研究機構の理事長であります石原さん、この間新聞紙上でこういうふうに言っているんです。地方交付税が地方の歳入の二五％近くを占めるなんておかしい、制度ができたときは一三％ぐらいだった、こういうふうに言っているわけなんです。
しかし、他方では、大学評価と大学の自治、研究の自由という伝統的な価値観と衝突するのではないか、そういうふうなおそれも出るわけですけれども、この両者の関係については大臣はどのようにお考えですか。
○公述人（阿部泰隆君） 市町村合併につきましては、大阪府において設置されました地方自治研究会というところでこの前原稿を書いたばかりで、ちょうどこのパソコンに入っているんですが、何分にも十ページほどの原稿を今ぱっと要約するのは難しくて、しかも書いたことはすべて忘れておりますので、今出して考えているところであります。
これに対して、前の内閣の官房副長官でありました地方自治研究機構の理事長であります石原信雄さんがこういうふうに言っています。「待ったなしの懸案だけに、円滑なスタートを切れるかどうかへの不安がうかがえる。」、「政府や都道府県は全面的なバックアップを行うべきだ。」、こういう見解を読売新聞に寄せております。